対象要件

次の(1)~(4)を全て満たしている必要があります。

(1)中小企業法第2条第1項に規定する中小企業者、その他知事がこれと同等と認める者であること。


(2)県内で、日本標準産業分類に規定する業種のうち、別表に定める業種を営む事業者であって、   次の(ア)~(ウ)までの全ての要件を満たす者   (ア)県内で店舗、宿泊施設、工場又は事業所を運営していること。  (イ)対象業種を事業として営む事業者であること  (ウ)令和3年6月1日までに当該業種に係る営業を開始し、本支援金の申請日において当該営業の実態があること。


(3)県内の対象業種店舗等における令和3年4月、5月または6月のいずれか1か月の売上高合計が、   前年同月または前々年同月に比して30パーセント以上減少しており、かつ、売上高の比較に使用した年の   4月から6月までの3か月の売上高合計が15万円以上であること。


(4)事業継続の意思がある者であること。


【上記(1)~(4)を満たしていても、以下の者については給付対象とはなりません。 ・既に本支援金を受けた者 ・暴力団、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者等 ・性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う者 ・そのほか知事が適当でないと認める者